ふるっぽ

総務省 ふるさと住民登録制度

住民票を移さなくても、
好きな地域の「住民」になれる。

ふるさと住民登録制度は、地域の担い手を確保し、地域を活性化するために総務省が創設する新しい仕組みです。あなたと地域との関わりを「関係人口」として可視化します。

開始時期：令和8年度内（2027年3月まで）に制度開始が予定されています。令和8年秋にシステム利用申請の受付が始まる予定です。

ふるさと住民登録制度、どう使う？

ふるっぽを使った3ステップ

STEP 01

好きな地域を選ぶ

観光で訪れた町、祖父母が住む故郷、移住を検討中の地域——理由は何でも構いません。登録先は、制度に参加する市区町村・都道府県です。

STEP 02

国のアプリで登録

国が構築する共通システムのアプリから登録します。マイナポータルからもアクセスできる予定です。住民票は動かしません。

STEP 03

その地域と深くつながる

ご当地ニュース、担い手の募集、母校の近況など、登録した地域からの情報が届きます。

総務省の制度上の区分

ふるさと住民登録は2種類

地域との関わりの深さに応じて、2つの区分が用意されています

ℹ️

これはふるっぽのプランではなく、総務省が定める「ふるさと住民登録制度」の区分です。登録・変更はすべて国のシステムで行います。名称はいずれも仮称で、制度は現在も検討が進められています。

ベーシック登録（仮称）

誰でも、すぐに

要件なし・登録できる自治体数に制限なし

✓要件を設けず、自動的に登録できる
✓登録した自治体から地域の情報が届く（ご当地ニュース・担い手募集・母校の近況など）
✓マイナンバーカードによる本人確認は任意
✓登録の更新は不要（一定期間アクセスがない場合は解除）
✓訪れた先での割引・優待など、自治体が用意するサポートを受けられる場合がある
3団体まで

プレミアム登録（仮称）

もっと深く関わる

年3回以上の担い手活動が必須要件

✓「年3回以上、自治体が指定する担い手活動を実施すること」が必須要件
✓登録できるのは1人あたり3団体まで
✓マイナンバーカードによる本人確認が必須
✓年1回程度、要件を満たしているか確認のうえ更新
✓公共施設等を住民並みに利用できるなどのサポート施策（自治体による）
✓交通費・宿泊費、ワーキングスペース利用料の補助など（自治体による）
✓長期滞在のための空き家の改修費補助など（自治体による）

サポート施策の内容は各自治体が決めます。なお、現地に行かなくても物的恩恵が及ぶ、いわゆる「返礼品」を設けることは禁止されています。この制度の特典は、その地域を訪れたときに受けられるものが基本です。

「モノが届く」のではなく、「行くと得をする」制度です

ふるさと納税と違い、登録の見返りに特産品や商品券が送られてくることはありません。国のガイドラインで、現地を訪れなくても受け取れる物品の提供は禁止されています。

一方で、実際にその地域を訪れたときに受けられるサポートは幅広く認められています。先行して取り組む自治体では、飲食店や商店街での割引、企業サービスの優待、公共施設の住民並み利用といった事例があります。会員証を発行し、地域のお店で使えるようにしている自治体もあります。

プレミアム登録の担い手活動とは、人口減少を背景とした担い手不足への対応であり、活動内容や活動時間から見て公共性や地域貢献が十分に認められるものを指します。農業や清掃活動などのボランティア、イベントの企画・運営、地域の魅力発信、専門的な観点からの助言などが例として示されています。活動の実績は、当日の会場に置かれた二次元コード（QRコード）を読み取ることで記録される想定です。

このページの情報について

ふるさと住民登録制度は現在も検討が進められており、内容が変わることがあります。ふるっぽでは国の発表に応じて随時更新していますが、記載が最新でない場合があります。実際に登録される際は、必ず 総務省「ふるさと住民登録制度ナビ」 で最新の情報をご確認ください。

ふるっぽって何？

国の制度とふるっぽの関係

🙋

あなた

全国の生活者

🏛️

国の共通システム

実際の登録手続きはここで行います

登録・更新・登録証の発行

📍

ふるっぽ（民間）

「どの地域にするか」を決める場所

地域の魅力・情報発信

制度開始後に使う

今ここにいる ←

ふるっぽは総務省の公式サービスではありません。登録手続きは国のシステムで行います。ふるっぽは、あなたが「登録したい地域」を見つけるための民間の情報サービスです。

よくある質問

総務省の資料で確認できる範囲でお答えします

Q. 制度はいつから始まりますか？

総務省の資料では、令和8年度内（2027年3月まで）に制度開始と示されています。令和8年4月から担い手活動の実績把握が始まり、令和8年秋にシステム利用申請の受付が開始される予定です。開始にあたっては、自治体の準備期間が数週間程度設定されるとされています。

Q. 住民票は移す必要がありますか？

いいえ。ふるさと住民登録は、住所地以外の地域と継続的に関わる方を「関係人口」として登録する仕組みで、住民票の異動を伴うものではありません。なお、自分が住んでいる地域へのベーシック登録も可能ですが、統計上は関係人口に含めないとされています。

Q. プレミアム登録は何団体までできますか？

1人あたり3団体までです（ベーシック登録には団体数の制限はありません）。なお、域内の市区町村に登録している都道府県は、この3団体にはカウントされません。

Q. プレミアム登録の「年3回以上の担い手活動」とは何ですか？

自治体が指定する担い手活動を年3回以上実施することが必須要件です。担い手活動とは、人口減少を背景とした担い手不足への対応であり、公共性や地域貢献が十分に認められるものを指します。農業や清掃活動などのボランティア、イベントの企画・運営などが例として示されています。遠隔地への配慮として、必ずしも3往復を要件とせず、連続する3日間の活動を3回とカウントする柔軟な対応が検討されています。

Q. 登録すると返礼品はもらえますか？

いいえ。登録の特典として、現地に行かなくても物的恩恵が及ぶ、いわゆる「返礼品」を設けることは禁止されています。プレミアム登録者へのサポートは、交通費・宿泊費の補助や公共施設等の住民並み利用など、現地での活動や地域生活を支えるものが想定されています。

Q. マイナンバーカードは必要ですか？

プレミアム登録では、マイナンバーカードによる本人確認が必須です。ベーシック登録では任意ですが、カードを活用することで利便性が向上するとされています。未成年者の場合は、本人確認にあわせて保護者の同意が確認されます。

まずは地域を探してみる

気になる地域のページを読むだけでもOK。
「ここ、いいかも」がきっと見つかります。

地域を探す →

出典

このページの制度に関する記述は、次の総務省資料にもとづいています。制度は検討が進行中のため、内容は変更される場合があります。最新の情報は総務省の公表資料をご確認ください。

確認日：2026年8月7日